2008年02月21日

泉谷綾子 運命の激数占い

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【広辞苑】岩波『広辞苑』は中国の宣伝媒体になるな

ブログ「台湾は日本の生命線!」より
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-299.html
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岩波『広辞苑』は中国の宣伝媒体になるな
ー懸念されるその影響力


中日新聞が「広辞苑、池の所在地で誤記」との報道を行った(二月十九日配信)。それによると今年一月に発売された岩波書店の『広辞苑』第六版が「薩摩川内」の説明のなかで、鹿児島県薩摩川内市の藺牟田池の所在地を、実際は内陸部であるところを同市内の離島と誤記していると言う。

これだけのことで全国に大きく報道されてしまうのは、言うまでもなくこの辞書の影響力の大きさのためだ。何しろ我が国で最も権威あるものの一つとされている。報道によると、誤記はよくあるようだ。総項目数は二十三万だと言うから、いくらかの誤りが出るのも仕方がないと言えば仕方がない。「藺牟田池」にしても、この地名は薩摩川内市に二カ所あるらしく、「新項目の調査の過程で混同したのだろう」と言う岩波側の弁明も理解できる。

岩波書店は「二刷では訂正したい」と言っているそうだが、そうすればいいのだ。それまでの間、この誤情報を鵜呑みにする人が大勢出ないことを祈りたい。

ただここで問題にしたいのは、それとはまた別の、もう一つの誤記なのだ。

それは「日中共同声明」の説明である。そこでは「一九七二年九月、北京で、田中角栄首相・大平正芳外相と中華人民共和国の周恩来首相・姫鵬飛外相とが調印した声明」とした上で、「戦争状態終結と日中の国交回復を表明したほか、日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを承認し、中国は賠償請求を放棄した」との内容説明が続くのだが、同声明には「台湾がこれ(=中華人民共和国)に帰属することを承認」と言ったことは一切書かれていないのである。

なぜなら日本は「承認」をしなかったからだ。

この誤記は一九九八年十一月に発行された第五版以来のものである。一九九一年の第四版にはそれはなかった。

ちなみに第四版では「一九七二年九月、北京で、田中角栄首相・大平正芳外相と中華人民共和国の周恩来首相・姫鵬飛外相とが調印した声明。日中国交回復を表明した」としか書かれていなかった。

ではなぜ第五版以降は、こうした誤った情報を付け加えるだろうか。そして校閲する専門家はそれを許すのだろうか。

日本には台湾が中国の一部であることを承認させ、中国統一を妨害させてはならないとの戦略思考で、「日本は中華人民共和国を正統政権と認めた以上、台湾も中国領土と認めたことになる」との事実歪曲宣伝を進める中国だが、『広辞苑』はまさにその宣伝に乗せられた格好にも見える。事実と宣伝とを「調査の過程で混同」したと言うことだろうか。

だが、中国の宣伝媒体の役を買って出ている識者、学者、出版社だらけの日本にあって、「もしかしたら『広辞苑』も」との疑念も、とうぜん湧いてきてしまうのである。

薩摩川内市内の地名問題も深刻だが、台湾の帰属先の問題はそれよりもさらに、はるかに深刻であるとの思いから、中日新聞社に電話で情報提供を行うと、おそらく『広辞苑』誤記報道の担当者なのであろう、若い感じの記者が出た。「台湾が中国領とされている」と話すと、記者は「私は詳しくないのだが、日本は台湾を中国領と承認していないのか」と聞いてきた。

新聞記者ですら、このことを知らないのだ。しかしこれは不思議なことではない。それほど台湾に関し、誤情報が蔓延していると言うことなのだろう。ますます『広辞苑』の誤記訂正の必要性を痛感した。

そこで私は「中国は日本に台湾を中国領と認めろと言っているでしょう。それは日本が認めていないからだ」と話すと、「それはそうだ」と納得し、この問題に強い関心を寄せるのだった。

つまりこのように話せば、誰もが何が本当であるかを理解できるのである。だからどんどん話して聞かせなくてはならないわけだが、それと同時に誤情報もどんどん訂正させなければならないのである。

それで『広辞苑』の編集部にも電話をし、誤記を指摘したところ、校閲者に問い合わせるなど、調査をすると言う。そしてその結果を数日後に私に伝えると約束した。

『広辞苑』編集部は「日本は台湾が中華人民共和国)に帰属することを承認した」ことが事実ではないと知ることになるだろう。だが私は、外務省中国課が同省HPにおける台湾の中国領土扱いの記述修正を拒むなど、「中国の宣伝媒体」を務める日本人の中国への「忠義心」の強さを知っているだけに、『広辞苑』が@誤りを認め、そしてさらにA訂正すると言う二段階を確かに実行するまでは、安心できないと言うのが正直な気持ちである。


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【千変上海】食より怖い医薬の安全

2008年2月19日 産経新聞・前田徹 

 この恐ろしい事件は最初、上海の有名病院の病室で発覚した。昨年6月下旬のことだ。
 うだるような暑さの病室で周礼炯ちゃん(6)は突然、高熱に襲われ、立ち上がることさえできなくなった。礼炯ちゃんは急性リンパ白血病の治療を受けており、母親によれば、幸運にも順調に回復していた。

 ところが、「もう少しで治るかも」と考えて特効薬とされる抗がん剤を脊髄(せきずい)に注射したとたん下半身がまひしてしまったのである。その後、同じ症状に見舞われた患者は上海だけで50人、全国レベルでは200人近くに上り、しかも、同じ製薬会社の抗がん剤を脊髄注射していたことが分かった。

 医薬品事故の多い中国にあっても特に目を引いたのは、その会社が中国最大の製薬グループ「上海医薬集団」に属する抗がん剤の老舗企業「上海華聯製薬」だったことだ。同社は1939年に創設され、国家重点企業に指定された超優良企業だ。中国でよく見られる安価な偽薬や不良薬による薬禍ではなかった。

 調査に入った国家食品薬品監督局も当初、「製造現場に規律違反はなく、抗がん剤の副作用が原因とみられる」と、会社側の説明をそのまま発表していた。

 しかし、副作用にしてはおかしく、死者まで出たことから再調査が重ねられ12月中旬になってようやく製造責任者が上海公安局に逮捕された。そして中国で最も信用の高かった老舗製薬会社での恐るべき実態が明らかになった。

 政府は低所得者対策として薬品価格の値下げを二十数回にわたって強制し、問題の抗がん剤の小売値は1本3・2元(約50円)。海外の有名製薬会社の抗がん剤だと540元。つまりとんでもない安値だった。

 その結果、赤字を少しでも縮めるため従業員給与は1000元(1万5000円)レベルに抑えられ、医薬中等専門学校生を実習生として働かせた。そのうちの一人が別の抗がん剤(静脈用)の材料の貯蔵ビンを洗浄せずに使用して危険な成分を混入させてしまったのである。

 中国医薬会の統計データによると、中国全土で不適切な薬品の服用などを原因とした死亡者はすでに20万人を超す。最近の事例を挙げると、2006年5月に黒竜江省の製薬会社が製造した偽造薬品によって13人が死亡、さらにその1カ月後には滅菌処理不足のブドウ糖注射液によって100人が体調不良となり11人が死んだ。

 これほど薬禍が続く中で今回のケースが特に深刻だったのは、米紙ニューヨーク・タイムズやウォールストリート・ジャーナルが指摘するように、外国製薬会社がコスト削減のため上海華聯製薬のような老舗製薬会社への委託製造を検討しており、薬禍が海外へと広がる可能性が出てきた点だろう。

 安さを武器に世界市場を席巻するメード・イン・チャイナはいまや医薬品原料(API)にまでおよび、すでに世界最大の輸出国の地位にある。実際、米国の製薬は原料の8割を中国に頼り、日本も依存を強めている。

 原料だけではない。ジェネリック医薬品と呼ばれる後発医薬品の分野でも中国製は輸出を本格化させており、その安さでシェアトップのインドに少しずつ迫りつつある。











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コソボ独立が台湾問題に与えた衝撃度は超弩級だった [宮崎 正弘]    北京はそれでも武力侵攻を辞さずして台湾独立を妨害するのか?

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