・・・なんせ今ならあの「お友達の嫌がることはしないチンパン首相」ですから。
喜んで経済援助するに決まってます。
・・・それで日本が隆盛するとしたら？
韓国製品不買運動できないですもんね…
悔しいなぁｗ
・・・個人個人でやれば良いのでは？
親日派子孫財産の国家帰属は正当、裁判所で初の判決
・・・こんな事などをしている
韓国・北朝鮮などは
落ちていく
ろうそくデモはいったいなんだったの？
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輸入業者「米国産骨つきカルビが足りない」 | Japanese JoongAngIlbo | 中央日報
・・・やっと頭を冷やしたようですね。
これで落ちなければ良いのですが・・・
（転載開始）
韓国からしたら早急に経済破綻した方がいいかもしれませんね。
なんせ今ならあの「お友達の嫌がることはしないチンパン首相」ですから。
喜んで経済援助するに決まってます。
これが年越して麻生さんが首相になったらしてくれない可能性大ですからね
日本、韓国通過危機時に1兆1000億円寄付
日本通貨危機時、韓国が50億ドル支援へ
韓日、通貨危機時に150億ドル相互支援で合意
韓日両国は通貨危機などの際、総額150億ドルを互いに支援しあう通貨スワッピング契約を締結することに合意した。
韓悳洙(ハン・ドクス)副首相兼財政経済部長官と谷垣禎一財務大臣は4日、東京で第1回韓日財務相会合を開き、このような内容を盛り込んだ合意分を発表した。
両国が発表した6項目からなる合意文によると、韓国の通貨危機時に日本は100億ドルを、日本の危機時には韓国が50億ドルをそれぞれ支援するとしている。
http://www.chosunonline.com/article/20060204000024
韓国が滅びる時は日本が助けるそうです。
反日養育して、ミサイルを日本に向けてて、竹島を侵略してる国を助けるなんて人がいいですね～。
既に締結済み？じゃあ韓国は安心して通貨危機迎えられるじゃん！？
しかも日本と韓国で援助額に倍以上の差あるてどういうことだよ？
せめて援助する代わりに国際司法裁判所へ出ろとか要求してほしいですね。
あまり期待していませんが
日本が通貨危機に陥ったら、確実に韓国経済は崩壊するんだが。
韓国がするという50億ドル支援は空手形ですな。
>100億ドル
いわゆるお香典といわれてるﾔﾂですなｗ
日本が存するだけの関係だったら、国交断絶した方がよろしいかと。
なんでそうまでして拘るんだろう？
おっと、国交断絶の前に、ちゃんとツケはすべて払ってもらわないと。
御香典
チェンマイイニシァチブですね。
使い道は、日本国から下朝鮮への輸出代金の決済に使われます。
確かに下朝鮮企業にとっては、
借金の棒引きに見えますが、
発動する場合は、経済崩壊国家破綻の後のＩＭＦ管理ですので、
下朝鮮企業も破綻済み。
取引先の日本企業へ支払われます。
下朝鮮への直接的な援助では有りませんし、韓国経済崩壊が大前提です。
しかも、日本が直接払うのは20億ドルまでで、残りの80億はＩＭＦ管理の下で支払われるのではなかったでしたっけ？
つまり、ＩＭＦが拒否れば20億しか援助しないのでは？
ごめん。誰か理解力のない俺にもうちっと簡単に説明してくれないか？
通貨スワッピングというものは、
手持ちの外貨がなくなったとき 互いの国が外貨を融通しあう制度。
韓国が経済危機のとき日本が１００億ドル韓国に渡すことになっているものです。
一応日本が経済危機になった場合韓国は50億ドル渡すことになっていますが、日本が経済危機に陥って韓国が経済危機にならないということはないでしょ？なぜなら韓国の生産品の多くは日本部品を使っているため、日本が経済危機になりそれらのメーカーがつぶれた場合韓国経済も下落するしかないからです。
それでここからが少しわかりづらいところですが、この１００億ドル実際韓国に直接渡る金額は２０億ドルで、 しかもドル決済、ユーロ決済には使えない。円決済のみに使用できるお金なのです。
ようは日本企業の韓国への売掛金回収として使われる金額なのです。
さらに残りの８０億ドルですが、ＩＭＦを通して韓国に渡されることになり、
つまり韓国がＩＭＦ再生プログラム(IMF支援傘下)に入った時点で使われるお金なのです。
さらに言えば財務省の話しでは、
2006年2月、我が国と韓国との間で二国間通貨スワップ契約を締結しました。この契約は、短期的な外貨資金繰りに支障が出た場合に相互扶助の観点から、米ドル通貨を融通しあうものです。
本契約に基づく支援は市場金利に基づいた利子をつけて返済することとなっており、無条件の支援ではございません。
とのことで、
借金の回収ももちろんIMFを通じて送った分はおそらくIMFががやるのではないでしょうか？
少しはお役にたてましたでしょうか？
ありがとうございます。前半は分かりました。
後半の「ＩＭＦを通して韓国に渡されることになり・・・」の部分ですがIMF通してだと何か韓国にとって不都合あるんですか？
よいところに気がつきました♪
IMFを通すとどうして韓国に不都合になるか？
それは韓国がIMFの再生プログラムを受け入れるということになるからです。
つまり「金融再生プログラム」…近いところでいえばよく企業が倒産するときに民事再生というのをしますよね？それに似たようなものです。
ようは韓国経済の主導権をＩＭＦに委任するということなのです。
前回アジア通貨危機の際、ＩＭＦに支援を申し込んだ結果、IMFが韓国経済に介入し、現代グループなどに対して財閥解体が行ったのです。
このときはまぁ先を見ないその場限りのおもいきった行動をとったおかげで３年半ぐらいでIMFの借金を(確か借りた当初１ドル＝1800ウォン 返済当時のレートが1ドル＝1300ウォンまぁこのおかげもあって早く返せたのかも？)返し終えたため2001年8月23日に韓国経済の主導権が韓国に戻ったのです。(ちなみに本来であれば完済は２００４年５月まででしたが、ＩＭＦが前倒しし、韓国の国際影響などを考えIMFが早期返済プラン組んでくれたためといわれてます。まぁぶっちゃけ稼いでるときに返してもらおうこの景気長く続かねぇだろうという算段があったのかもしれませんね？)
ありがとうございます。
個人的にはIMFに主導権渡した方がいいと思いますけどね。
無計画に金を使う子供のお金の使い道を親が決めてあげるみたいに。
朝鮮人がパチの景品買取で捕まったわけですが
ほかにもやってる店いっぱいあるんじゃね？と思うのは気のせいでしょうか
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景品買取でパチンコ経営陣に略式命令
http://news.rcc.jp/?i=NjM1NQ==&#a
ニュース画像 竹原市のパチンコ店が客に出した景品を直接買い取った事件で８日、この店を実質的に経営する企業グループの幹部らが罰金の略式命令を受けました。
風俗営業法違反の罪で略式起訴されたのは韓国人のチョウ・コウライ容疑者と坂井文樹容疑者です。
チョウ被告らは竹原市のパチンコ店「レッツ５８８」の店長らと共謀し、先月までに景品交換所で客５人に提供した景品をおよそ３万９０００円で買い取ったとして、呉簡易裁判所からそれぞれ罰金５０万円と４０万円の略式命令を受けました。
チョウ被告らはパチンコ店を実質的に経営していた、岩国市の企業グループの幹部でした。
この事件ではパチンコ店の店長がすでに略式命令を受け罰金３０万円を納めています。（8/8 18:39）
日本製消費財の輸入が急増、対日貿易赤字膨らむ
【ソウル１３日聯合】韓国貿易協会が１３日に明らかにしたところによると、日本製消費財の輸入額は上半期に２０億３０００万ドルと、昨年同期に比べ１６．１％増加した。同期の日本への消費財輸出は１８億６０００万ドルで、収支は１億７０００万ドルの赤字となった。韓国は昨年も消費財の対日貿易で４億７０００万ドルの赤字を出している。特に今年上半期の輸入増加率は、２００２年の１８．５％に次ぎ最大を記録した。
貿易協会は、日本企業の流通網拡充と国内消費者層の拡大で、衣類や乗用車、食品から絵画などの芸術品に至るまで日本製消費財の輸入が急速に増加していると分析した。
品目別にみると、家電製品の輸入増加率は８．７％にとどまったが、オーディオ機器は１７８．４％、電子ゲーム機は６４．４％、液晶テレビは３１．９％それぞれ増えている。衣類は２２．０％、乗用車は中・大型車を中心に２９．９％拡大した。農産物加工食品は４３．１％増え、このうちパンやビスケット、ビール、清酒の伸びが目立つ。
反日デモ、日本製品不買運動とか、やり放題ですね。
羨ましいなぁｗ
それに比べ日本で韓国製品をあまり見かけないから、韓国製品不買運動できないですもんね…
悔しいなぁｗ
親日派子孫財産の国家帰属は正当、裁判所で初の判決
【ソウル１４日聯合】親日派子孫が相続を受けた財産の国への帰属は正当だとする裁判所判決が出た。これまで、親日派の子孫から相続財産を買い入れた第三者が帰属決定を取り消すよう求めた訴訟については数回にわたり判決が下されたが、親日派子孫が国への帰属を不服として起こした訴訟に対する判決は初めてとなる。
ソウル行政裁判所は１４日、朝鮮総督府中枢院の顧問を務めたチョ・ジュンウンの子孫らが、京畿道・南楊州一帯の土地６５００平方メートルについて国への帰属決定取り消しを求め、親日反民族行為者財産調査委員会を相手取り起こした訴訟で原告敗訴の判決を下した。
子孫らは、「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」には「親日派が日露戦争以降・光復（日本植民支配からの解放）以前に取得した財産は親日行為の対価として得た財産と推定する」となっているが、南楊州の土地は先代のチョ氏が該当の時期に所有権を再確認しただけで、実際には日本植民地時代より前に取得したものだと主張したが、受け入れられなかった。
裁判所は、特別法の「推定」規定は解放後に長期間が経過し親日行為の対価として得た親日財産を区別、立証することが事実上不可能な点を考慮したものだと説明、チョ氏が韓日併合直後に親日行為の見返りに各種の利権や特権的な恩恵を受けた点をみると、この土地も親日行為と無関係だとは断定できないとした。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2008/08/14/0200000000AJP20080814003500882.HTML
韓国の法律家は、非常識である事が分かった。
まさに魔女狩と言ってもいいかもしれません。
そうなると、不動産業界としては、非常に売買がやりにくい状態
であるとも言えます。土地の販売者としては、担保責任が発生しまし、
買い手にとっても、煩わしいだけだと思いますけどね。
まぁ、要らぬトラブルの種をまいているのと同じですから、
悪法だと言えます。（誰も幸福になりません）
＜ＣｏｖｅｒＳｔｏｒｙ＞日本は嫌いでも日本製は好き（１）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=103529&servcode=300§code=300
＜ＣｏｖｅｒＳｔｏｒｙ＞日本は嫌いでも日本製は好き（２）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=103530&servcode=300§code=300
★まぁ、こんだけ買ってくれるなら、
靖国神社参拝も遠慮しようかな、
と福ちゃんだって思っちゃうかもねｗ
7月の輸入物価、50％上昇
14日、韓国銀行によると、先月の輸入物価は前年同期比50.6％上昇。1998年2月以来の最高値になった。先月の国際商品価格が前年比89.8％上昇したことが輸入価格を押し上げた。
★中間マージン取り過ぎでしょうｗ
司法の大前提
通常：疑わしきは罰せず
韓国：疑わしければ罰す
大韓民国憲法第13条
すべての国民は、行為時の法律により犯罪を構成しない行為により訴追されず、同一犯罪に対して重ねて処罰されない。
すべての国民は、遡及立法により参政権の制限を受け、又は財産権を剥奪されない。
すべての国民は、自己の行為ではない親族の行為により、不利益な処遇を受けない。
憲法全く無視！！！
国の体を為していないですなあ～．．．
親日派の罪は、時や憲法をすら軽く超越するのです。
チニルパの方々は超時空太閤ヒデヨシを恨む事で幾らか気が休まるかもしれません。
自分達はそんなに悪くないﾆﾀﾞ、
ということを陰謀論まで織り交ぜて説明している。通貨危機が起きた理由を考証してみたはいいが、少々お花がいらないところにまで咲いてしまった、相変わらずの時系列などの空間認識欠乏民族の戯言です。
韓国の経済危機,米国に注目しなさい（自主民報）ペク・ナムジュ韓国民権研究所客員研究員 2008-08-01
＜10年前東アジア経済危機が大きい助けになった米国経済...出口探す中＞
韓国経済が危機だ。輸出を除いて大部分の経済指標ではすでに赤信号が入ってきた状態だ。まだ米国の景気低迷は終わらなかったし全世界が原油高,原材料値段急騰などで沈滞局面に入っている上に下半期には輸出まで難しくなって,経済が深いどん底に陥ることができるという声も聞こえる。
一部では第2のIMFが来ることにもなるという言葉も公然と出てきている。政府は外貨準備高が2500億ドル程度でまだ心配する水準ではないといったりするがこれは世界投機資本らが集まれば防ぐことはできない金額で,最近の韓国経済で短期外債が急増しているからIMFという衝撃的な状況も憂慮しないわけにはいかないということだ。
この文では韓国経済が再びIMFという危機を迎えることになるのかを考察してみる,その中で最初に金泳三政権時期だった1997年,IMF事態が発生することになった背景に対して先に調べようと思う。
♪1997年IMF発生原因に対する色々な見解
1997年IMF事態以後なぜこういう外国為替危機が韓国社会に押しかけたのかに対して多くの研究があった。大きく分類してみるならば4種類程度の見解が存在する。
一番目は当時のアジアモデルの特徴が問題を引き起こしたとの見解で、IMFなど主流経済学者らの主張がここに該当する。政府の過度な介入が非効率性を産んだし,政府の暗黙的保護下の企業が間違っても政府が救済してくれるという信頼で、危険な経営形態を見せるなどアジア経済主導者のモラルハザードで経済危機が発生したということだ。だがこれはすでに国家主導の経済成長戦略が廃棄されて各部門の自由化が相当部分進行していた点で、IMF事態を急に発生させることになった理由として具体的に説明するには不足がある。
二番目ではむしろアジアモデルに逆行して危機を呼んだという見解で、政府の過度な介入でなくむしろ無分別な自由化と金融開放が経済のぜい弱性を増大させたという見解だ。開放化されて自由化された新しい経済条件で財閥らと金融機関らは新しい条件に適切に,適応するよりはそれに陶酔して,過度な投資も多くの借金も甘受して莫大な外国資本らを引き込んだし,政府はこれを適切に調整して規制できるシステムと能力がないことによって危機が発生したということだ。
三番目には左派経済学者らを中心にした資本主義経済の周期的現象の恐慌の一つという主張だ。資本主義派での恐慌は競争と生産の無政府性により過剰投資を呼ぶことになってこれは結局、利潤率低下を発生させるなどバブル崩壊になりながら,周期的に登場することであり,1997年当時韓国のIMFもこのような景気低迷と恐慌が周期的に現れる現状の一つという見解だ。80年代末3低好況により経済条件が急激に良くなりながら,競争的に巨大な投資をそそのかすことになって過剰投資,重複投資が発生することになり、これは結局利潤率の低下を促し経済危機を呼び起こしたということだ。これと共に韓国経済の色々な特徴ら(財閥と銀行の癒着関係,政府の規制緩和,米国-外国籍資本の圧力など)がこれをより一層深化させる役割をしたという見解だ。
四番目は東アジアに対する米国をはじめとする世界の金融投機資本の攻撃によって,経済危機状況が到来したという主張だ。
米国金融投機資本が自分たちの利益のためにIMFという経済危機を発生させてこれを通じて,周辺国の経済を自分たちの口に合うように経済構造を再編したということだ。
もちろん上の4種類見解すべて韓国経済のぜい弱性を反映することで部分的にはある程度みな根拠があるという。しかし核心的には政府の対処能力が不足した状況で無分別な金融開放化が企業と金融部門のぜい弱性を深化させたことといえる。
このように金融自由化措置が取られてそれによって無分別な過剰投資が発生した原因においては、それが資本主義的な固有の矛盾(三番目の見解)なのかでなければ単純に全てのものを市場に任せて自由化しなければならないという政府の国政運営哲学のため(二番目の見解)なのかもう少し具体的に解明する必要がある。
だが当時の東アジア経済状況と米国と外国籍資本の立場など外敵の要因を考慮せずには明確に,経済危機現象を説明することはできないものと見られる。
♪当時の東アジア市場の状況,なぜ東アジア市場に注目したのか?
まず米政府と金融投機資本の利害関係を調べてみるためには当時の東アジア市場の現況で米政府と金融投機資本が処した立場に対して簡略に調べる必要がある。
東アジア諸国は当時高い経済成長率を記録していた。韓国を含んで,東アジア諸国は大部分国家主導の下、輸出工業化戦略を取ることによって経済成長率が10%に上がっては下りる高度成長を見せていた。資本の立場では投資価値が非常に高い地域だった。このような東アジア諸国は高度成長をしたので慢性的な資本不足に苦しめられていた。この地域の銀行金利は他の所より2,3倍高いほうなので高い金融収益を保障できる地域でもあった。
だが東アジアは相変らず資本市場に高い壁を作っていたし、固定相場制を維持していた。これは米国が金融投機資本を前面に出して,世界経済秩序を米国中心に確立するのを遮ることだった。東アジア諸国は単純に外国籍資本の東アジア地域での利潤追求を越えて,米国が新自由主義政策と理念を通じて,世界経済秩序を新しく米国中心に再編するのに障害として作用していた。
新自由主義政策を単純に言えば全てのものを市場に任せなければならないということなのに,大部分東アジア諸国は国家主導の下、高度成長を維持していたし、これは色々な開発途上国らに多くの影響を与えていた。それは新自由主義政策と理念を拡散させるのに一つの障害物になったしこれを破綻させる必要があったのだ。
♪米国と金融投機資本の状況
それなら米国と金融投機資本の状況はどのようだったのだろうか? まず冷戦秩序の解体を上げられる。韓国をはじめとする東アジア諸国は社会主義陣営と直接対立する冷戦の前哨基地のような役割をしてきていた。外国資本の直接的支配と収奪は民族感情をそそのかして,革命が起きる誘引を提供することがあるので極度に気を付けないわけにはいかなかったし,社会主義経済圏との体制競争で優位を占めるために米国は多くの援助と借款を支援したし(もちろんこれがより一層経済を従属的に作ったが),国家が主導する経済体制を米国も暗黙的に承認していた。
だがソ連が崩壊になって冷戦秩序が解体されながら,米国の立場ではもうこういう必要がなくなった。東アジア地域も、もう利潤を収奪できる一つの市場に過ぎないようになったということだ。米国の立場では最も利潤をたくさん獲得できる体制で東アジア経済秩序を再編する必要性が大きくなったのだ。
これと共に当時米国としては新しい成長動力が必要な状況であったということを理解しなければならない。1990年代入ってきながら,米国は以前のように莫大な戦争を通して,軍需産業のお腹を満たしながら,経済成長を成し遂げる事は限界に直面することになった。もちろんイラク戦争など戦争経済は相変らず作動したがこれよりは1990年代初めに鉄鋼,家電をはじめとする米国の製造業もアジア諸国に押されて,競争力が落ちる状況がより一層拍車を掛けた。米国は新しい動力が必要であり、これを金融産業で探した。結局、金融独占資本の流れを防ぐものなどを解体させる要求が大きくなることになったのだ。
上記のような状況を考慮してみるならば、東アジアの経済危機は米国と金融独占資本が新自由主義的秩序再編のための圧力を強く作用したことを察することができる。全てのものが米国と金融独占資本により東アジア諸国の危機状況を利用して,危機をそそのかして新自由主義的体制改編をしようとしたのを否定することはできない。
このような米政府の意図と金融独占資本の動きが韓国の1997年IMF事態をはじめとする東アジア経済危機状況でどのように現れたのかもう少し詳細に調べよう。
♪米政府と金融独占資本は自分たちの要求をどのように貫徹させたのか?
一つ目に,韓国の外債が急増した要因を調べよう。外債が急増した要因には財閥らの無分別な投資,政府の金融自由化などの色々な要因があるだろうが金融独占資本の利益のために資本市場開放の圧力が全方向的に作用するところが大きい。資本市場が開放されて,資本が急激に流入しながら,外債が急増したのだ。
米国議会は1990年に「韓国政府が為替レート操作と外国為替市場を統制している」と非難する決議文を採択したりもするなど、資本市場開放圧力を継続してきていた。韓国の場合1995年から資本市場が段階的に開放されながら,わずか2～3年で1000億ドルに達する米国金融資本をはじめとする莫大な資本が押し寄せることになった。
開発途上国らの場合も短期外債を含んだ総外債規模は1996年に2兆ドルを上回ったが、これは1970年と比較して,32倍増加した数値だ。外国資本をまともに統制する技術が不足した開発途上国の立場では急激な資本流入で外債が急増する結果を見守ってばかりいるほかはなかったしこれは金融独占資本の動きにより経済が左右される基盤を作ってしまった。結局、金融独占資本の立場では対象国の通貨を集中売却してドルで交換して,一度に抜け出る方法で人為的に深刻な外国為替危機事態を作ることができるようになった。実際に莫大な資本を一度に注いで一時に抜け出る方法を通じて,金融独占資本は意図的にアジア諸国の経済危機をそそのかした。1997年1月1ヶ月の間に韓国証券市場で外国投資家らが純買収した株式だけでも何と4038億ウォン分であった。だが1月末まで途方もない純買いを行ったこれらの資本は、2月に入り急に株式を売渡し始めて4月2日まで3200余億ウォン分を売った。
二つ目に米国政府とIMFは危機説を流布させることによって経済危機をより一層深化させた。米国政府とIMFは外国為替不足が深刻化する時まで韓国政府のドル支援要請を握りつぶしたし「韓国に外国為替危機が起きている」と噂を立てて危機に行くことを見守っていた。そして危機が炸裂するや韓国政府に元利金償還のすべての責任を押し付けるIMFプログラムを押しこんだ。米国ブルームバーグ通信も「韓国の外貨準備高がきわめて僅かな水準の外にならない」として危機説に同調した。このような危機説の流布は外債が急増した状況で外部からの資本供給をより一層難しくさせて危機を加速化させる役割をした。その上、米政府とIMFはIMF救済金融を強制したし,すべての責任を韓国政府が一手に引き受けるようにした。外国為替危機状況に追い出された国家にできる方法は対外債務支払い猶予(モラトリアム)を宣言する方法とIMF救済金融を申請する方法がある。1982年メキシコなど中南米国家らが外国為替危機に処した時,対外債務支払い猶予を宣言したことがある。このようになればその国の企業と銀行の債権を所有している外国系銀行らは大きい被害をこうむるだろう。それで債権をたくさん持った外国銀行らは損益計算書に損失が増加して,顧客らの信頼を失うために債務者らに元利金の一部を減少したり償還期間を延長したり利率引き下げなど追加的な措置を取ることによって債権者が長期間に外債を償還することができるようにした。これは好況が続くだろうという幻想の中で不十分な企業や銀行に莫大な金額を貸し出ししたことであるから責任を分けられるのは当然のことだ。
だが韓国政府はIMF救済金融申請という方法の外に選択できなかったし、経済危機に対する責任も全面的に韓国が一手に引き受けなければならなかった。後から述べるが日本に対する援助要請も米国によって,遮断されたのだ。このような過程らは米政府とIMFが韓国の外国為替危機を解決することが一次的目標でなくむしろ危機状況を利用,そそのかして,韓国経済を彼らの口に合うように再編しようとする意図だったことが分かる。
三つ目に当時韓国政府は日本を危機脱出の最後のカードと考えていたが、米国は韓国を助けられないように日本に圧力を加えた。当時日本は過剰資本の状態でありAMF(アジア通貨基金)を創設しようとする努力をしていた。当時三塚博大蔵大臣も機会がある時ごとに韓国が外国為替危機を体験することになるならば無条件で助けると話していた。実際に1997年11月7日オム・ナギョン財経院次官補を日本に派遣して助けを乞うことに決めた。だがこれは米国の意図で破綻してしまう。当時クリントン大統領は日本に手紙を送って,韓国に資本支援と外債延長をしないことを通知する。当時のある高位当局者は,わが政府が日本に協力要請をする前の10月末すでに、米国クリントン大統領とルビン財務長官が各々橋本首相と三塚大蔵大臣に手紙を送って「日本が韓国に協力融資を支援しないことを望む」と要求したと理解していると明らかにした。このような情況は韓国経済を危機に追い出すための米政府の意図的介入があったことを確認できる。上のような事実はもちろん韓国経済の自主的矛盾で経済危機が来た部分もあるだろうが、米国を始めとした外国籍資本がわが国の経済を再編するために圧力を加えて危機をそそのかしたことを否認できないことを見せてくれる。
IMFは米国からくるということは別の見方をすれば当然の事実だ。IMFという機関自体がブレトンウッズ体制当時の米国中心の資本主義を強固にするための目的で設立された機関であり,IMFが80年代中南米,90年代初期ロシアと東ヨーロッパ,90年代後半東アジアなどを攻撃して得た莫大な利潤は米国が巨大な規模の消費経済を支えるのに多いに役に立ったのが事実だったためだ。
1997年の外国為替危機で10年が流れて,2008年,第2のIMF憂慮が増幅されている。米国経済は出口を切なく待っていて韓国の外国人株式投資は抜け出ていて短期外債は急増する反面、外貨準備高は下落している。第2のIMFは果たして起きるだろうか。この時期、米国の動向を注目しなければならない。
http://www.jajuminbo.net/news/view.php?doc_num=4773 （韓国語）
数日前から気づいてはいたんだが、動向を見るために敢えて張ってなかった･･･
けど、この流れ、止まらなそう･･･。
http://stooq.com/q/?s=usdkrw&c=10d&t=c&a=lg&b=0
1USドルとKRウォンの為替相場。上に行くほどウォン安ドル高
ちなみに韓国銀行（中央銀行）が8月4日発表した7月末の外貨準備高は2475億2000万ドル（約26兆7000億円）と、
6月末に比べ105億8000万ドル減った。月間の減少額は通貨危機に見舞われた1997年以降で最大。
･･･らしい。
IMFおかわりの日は近い・・・か？
ろうそくデモはいったいなんだったの？
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輸入業者「米国産骨つきカルビが足りない」 | Japanese JoongAngIlbo | 中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=103648&servcode=400§code=400
米国産牛肉が輸入・検疫量でニュージーランド産を抜き、オーストラリア産につぐ２位となった。
輸入業者はＬＡ（骨付き）カルビに対する消費者の反応がよいとし、輸入を増やそうとしている。６月２６日に米国産牛肉の新しい輸入衛生条件が告示されてから５０日が経過した今、韓国牛肉市場でこのような反応が見られている。
１８日、国立獣医科学検疫院によると、６月１６日～８月１６日の米国産牛肉の検疫通過量（暫定集計）は５３９１トンで、オーストラリア産（１万６２３６トン）に比べ少なかったが、ニュージーランド産（４６８４トン）よりも多かった。この期間の米国産牛肉が全輸入牛肉に占める割合は２０％にのぼっている。これは昨年１０月、米国産牛肉に背骨が見つかり、検疫が打ち切られる直前の水準（２４％）に近い。検疫を通過した米国産牛肉のうち、今まで約１７５０トンが市場に流通されている。検疫倉庫にある残りの約３６００トンは秋夕（チュソク、中秋）を控え、市場に流通されるものと予想されている。
米国産牛肉は価格の安さが売りとされている。
業界によると、１等級の牛ヒレ肉１００グラム当たりの小売価格は韓牛（韓国産牛）が６０００～７０００ウォン、オーストラリア産は３０００～４０００ウォン代なのに比べ、輸入業者イネットが販売している米国産は１０００ウォン（約１０４円）代だ。
米国産牛肉はまだ韓牛の消費に影響を与えてはいない。農協流通の関係者は「ソウル良才洞（ヤンジェドン）のハナロクラブで最近、韓牛の販売量が昨年よりも５～６％減少した」とし「しかしこれは不景気のためで、米国産牛肉の輸入を再開した影響によるものとは違う」と話している。
中央日報 Joins.com
2008.08.19 11:44:05
2chのﾁﾗ裏情報だと救世主という名のｳﾞｧﾝﾊﾟｲﾔが現れて、
かの国の９月危機は回避されたとかなんとか。(´･ω･｀)ｼｮﾎﾞｰﾝ
…でもただ先延ばしになって落ちるところが高くなるだけな気はするけど…
